このWEBセミナーは、何も知らないゼロの状態からでも、高利益率の福祉事業を実現するための方法を、ステップバイステップでお伝えするハウツー講義です。

秘匿性の高い内容のため、一夜限りの生配信となります。

WEBセミナーでお伝えする内容については、当ページ内に記載されています。

そして、受講前に必要な知識についてもお伝えしているので、必ず最後までお読みくださいね。

まず、”福祉事業”と一口に言っても、これだけの事業があります。

そしてWEBセミナーでお伝えする、個人福祉ビジネスとは、
「障がい者 就労継続 支援B型 事業所」を開業し、その”経営者”になるという、オーナービジネスになります。

障がい者 就労 継続支援 B型事業所（以下「B型事業所」）とは、一言で表すと「一般就労が困難な障がいのある方が、軽作業を通して自立への訓練を行うことができる事業所」になります。

つまり、「社会参加へ向けた、自立訓練をする場」ともいえます。

障がいのある方々は、学校のように事業所へ通います。そこで、簡単な仕事と共同作業を通じて、社会性やコミュニケーションを学んでいきます。もちろん、仕事に対する対価も支払われます。

そうして自立に必要なことを学び、いずれは社会に参加していただくことを目的とした施設となります。

このB型事業所は、実は今、日本国内での需要がかなり高まってきています。 その理由として、日本にいる障がい者数の増加があげられます。

出典：厚生労働省

日本の人口は減り続けている一方で、障がい者の人口は毎年増え続け、今では900万人にも及ぶと言われています。

これは、一般人と同じような生活が送れない障がい者に対する理解が薄い日本の社会において、肩身が狭い想いをしている障がい者が増えているということでもあります。

これが今、国が抱える大きな社会問題になっています。

そして国は、この社会問題を解決する施策として、障がい福祉に対する国家予算を倍増させています。

出典：厚生労働省

毎年これだけ障がい者の人口と、福祉業界に対する予算が増えているということは、福祉事業の需要が非常に高まってきていると言えます。

つまりB型事業所は、国が抱える社会問題を解決するための手段として社会的な価値の高い事業になっているのです。

これは、

”B型事業所”の事業者に対して強烈な後押しになるということです。

この障がい者数の増加に伴った社会問題が続く限り、福祉事業の需要は伸び続けることが予想されます。

当WEBセミナーでは、そんな社会貢献性のある個人福祉ビジネスを、初心者でもわかるように徹底的に解説していきます。

おそらく多くの方が、これまでの話を聞いて

『B型事業所のオーナーなんて...何だか難しそう』

と感じているのではないでしょうか？

そう感じてしまうのは、

“福祉ビジネスをするなら、福祉の知識や経験が必須”

という、福祉ビジネス業界ではよくある『勘違い』が原因として挙げられます。

結論から言えば、福祉ビジネスを始めるのに、福祉の知識・資格・経験等は一切必要ありません。

もちろん、知識があるに越したことはありませんが、全くの初心者・未経験者であっても個人福祉ビジネスは成り立つのです。

なのにこうした勘違いが蔓延している理由としては、プレイヤーとオーナーの認識が混ざってしまっていることが原因です。

例えば、あなたが一流のフレンチレストランを経営するとします。そのお店を繁盛させるためには、本場フランスで経験を積んだ熟練のシェフを雇う必要があるかもしれません。

しかし、経営者であるあなたには、料理のスキルは一切必要ありません。

オーナーとプレイヤーは、全くの別物なのです。

個人福祉ビジネスも同じで、オーナーであるあなた自身が、福祉に対しての高い技術や知識を持つ必要はありません。

初心者でも未経験者でも、サラリーマンでも主婦でも、どんな方でもB型事業所をスタートさせることはできるのです。

さらに言うなら、

初心者・未経験者こそ『B型事業所経営をやるべきだ』 とも言われてます。

その大きな理由は2つ。

１：売上の９割が国からの給付金だから
２：利益率が非常に高いモデルだから

これを理解していただくために、まず一般的なB型事業所のお金の流れについてご説明させていただきます。

まず、B型事業所の収益モデルについてご説明します。そもそもこの事業は、B型事業所に通う障がいのある方々（以下「利用者」）から、利用料金を頂くものではありません。

利用者の人数に応じて、国から給付金が支給されます。

この給付金が、収益の9割を占めることになります。

具体的には、利用者1人につき1日5,600円程度の給付金が、国から支払われます。正確には「訓練等 給付費」と言います。

大体一つの事業所に20人の利用者が通うことになるので、1日の訓練給付費の売上は、約112,000円となります。

これを月に換算すると、112,000円20日営業だとして246万円の売上が見込めます。

そしてB型事業所で提供するお弁当や、利用者さんの送迎などのシステムをつければ、「加算手当」といって、月に30万円ほどのお手当がつきます。

そして利用者さんにやっていただく軽作業から得た事業収益が大体月に30万円なので、276万円＋30万円で300万円が月商になります。

これをまとめますと、

１ヶ月のB型事業所の売上の内訳はこのようになります。

事業収入以外の売上が国から報酬をいただいている形になるので、

「売上の９割が国から」

と言われたる所以をご理解いただけたかと思います。

取引先が国、というだけで、債権回収などの苦労はないので、事業はかなり安定します。

そして、そこから事業所を運営していくにあたっての人件費、家賃、光熱費など諸々経費を足して大体200万円程度になります。

つまり、300万円の売上に対して、200万円の支出になるので、100万円が事業所オーナーの手元に残るということです。

そして、300万円の売上に対して、100万円の利益が残る、ということは、国から得られる安定した収益に対して、

「利益率が30％」

を実現させていることがわかるかと思います。

これが一般的なB型事業所の収益モデルです。

居酒屋などの飲食店の利益率が3〜5%なのに対して、この30％というのは脅威的です。

国から保証されている安定した売上に対して、利益率が30％を超えるビジネスは、福祉事業ならでは実現できることです。

なので、

１：売上の９割が国からの給付金だから
２：利益率が非常に高いモデルだから

というのは、初心者にとって、数ある事業の中でも最も成功させやすい要因と言えます。

ただ、当WEBセミナーでは、そんな魅力的なビジネスをさらに”3倍”成功させやすくなる秘訣をお話していきます。 なぜなら、通常のB型事業所の売上が300万円なのに対し、私が教える経営ノウハウは誰でも月商で1000万円を超えることができるからです。 今日はそのノウハウを理解していただくために、まずは基礎知識だけ身につけていってくださいね。

事業を上手くいかせるためには、利益率やビジネスモデルだけでは足りません。

社会に貢献できている、誰かの役に立っているという「やりがい」は、ビジネスにおいては絶対に欠かせません。

私はこれまで数多くの事業を立ち上げてきましたが、中でもB型事業所は、最もやりがいを感じる事業だと言えます。

例えば、 ”利用者の自立”は、事業者にとって、特に嬉しい瞬間でもあります。

＊事業所にくる障がいのある方を、「利用者」と呼びます。

挨拶がちゃんとできるようになったり、簡単な作業ができるようになったりなど、 できなかったことが出来るようになる。これは、B型事業所の経営者にとっては、言葉にできない程のやり甲斐を感じるシーンでもあります。

自分が運営している事業が、ちゃんと社会の役に立っている、誰かのためになっていると実感でき、さらに収益も安定していて、初心者でも取り組める。

そして国の抱える社会問題の解決を担うことで国からも喜ばれる。

●　事業者もやりがいを感じる
●　利用者本人やご家族が喜んでくれる
●　社会の問題解決の一助にもなる

個人福祉ビジネスとは、利用者、国、事業者、”三方良し”の働き方を実現させることができる、非常に社会貢献性の高いビジネスです。